特定不妊治療費助成の取扱い変更

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年度における『特定不妊治療費助成』の取扱いが変更されています

令和2年4月9日付で年齢要件の変更
令和2年6月9日付で所得要件の変更
が示されています
(基本的には、令和2年度中の時限措置で、令和3年度以降は未定です)


◎年齢要件に関して

対象者
「治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦とする」とされていますが、
令和2年3月31日時点で 妻の年齢が42歳である夫婦であって 令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、対象者と取り扱う

通算助成回数
「初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、6回(40歳以上であるときは通算3回)」とされているますが、
令和2年3月31日時点で 妻の年齢が39歳である夫婦であって 令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回と取り扱う

※「令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの」とあるのは、延期期間は問わず 令和3年3月31日までに(令和2年度中に)治療開始したものが対象のようです


◎所得要件に関して

「夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)が730万円未満である場合」を満たさない場合であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象として取り扱う

新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年の所得をもって助成の対象として取り扱う

東京都の場合は、平成31年4月1日から所得制限が905万円未満に緩和されています
上記の730万円を905万円に読み替えてください



【参照資料】
・厚生労働省 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて
・厚生労働省 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いに関する Q&A について
・厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて

これら厚生労働省からの通達を反映して、各自治体の『特定不妊治療費助成』の内容も変更されています
お住まいの自治体のHPをご確認ください

○横浜市特定不妊治療費助成

○川崎市 不妊に悩む方への特定治療支援事業

○東京都特定不妊治療費助成の概要

○相模原市特定不妊治療費助成

○神奈川県 不妊に悩む方への特定治療支援事業のお知らせ


2020年06月16日