少子化社会対策大綱

ニュースで目にした方もいらっしゃると思いますが、5月29日に内閣府が策定した『少子化社会対策大綱』が閣議決定されました
総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針で 2015年に続く第4次の大綱です
簡単に言えば これからの5年間で少子化に対してこういうことをしていきますよ という方向性を示した、という感じです

資料が58ページあるため、まだ精査できていないのですが、不妊治療の保険適用範囲について期待している方もいらっしゃるので、妊活に関するポイントだけ書いてみます
全体の精査ができたら、まとめてHPに掲載しようと思っています

大綱を読むと
「少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化(若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇)の影響が大きいと言われている」
とあり、結婚する人が増えて・結婚する時期が早まると少子化が改善する と捉えていることがわかります

「少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」
とあり、そのための施策が主に述べられています

※有配偶出生率:有配偶女子人口(15~49歳)1,000人に対する嫡出出生数の割合
簡単に言えば、結婚している女性が出産したこどもの数


施策の具体的内容について書かれている39ページのうち、不妊治療等への支援について書かれているのは、3/4ページです

「不妊治療に係る経済的負担の軽減等 ・不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治療(体外受精、顕微授精)に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」

「そのため、まずは 2020年度に調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策等についての検討のための調査研究を行う」
とあります

ポイント
「不妊治療(体外受精、顕微授精)に要する費用に対する助成」
○助成は現在もおこなわれていますが、対象者の拡大や助成の増額などには触れられていません

「医療保険の適用を検討し」
まだ検討段階です

「2020年度に実態把握を行い、検討のための調査研究を行う」
○医療保険の適用などを検討するための調査等を今年度おこないます、というだけで、いつまでに判断するなどの期限は書いてありません


ゆかり堂にお越しの方でも、「保険適用になるなら、不妊治療を先延ばしにしようか」とお考えの方がいらっしゃいましたが、保険適用になるかどうかの検討をするということなので 、いつから保険適用になるのかもわかりませんし、検討した結果 保険適用にならないかもしれません

少子化対策は妊活支援だけでなはいのでしょうが、妊活をしている人たちは≪確実に子どもを望んでいる人たち≫です
その人たちに対する支援を手厚くしたほうが、確実に出生数は増えると思います

これから合間の時間を利用して『少子化社会対策大綱』をさらに精査して、まとまりましたら掲載したいと思います

2020年05月30日